② 申請者は誰？欠格要件ってなに？

古物商許可申請が必要そうだけど、次のステップがよくわからない。
申請できない人もいると聞いたけど、よくわからない。

古物商許可申請が必要と判断されたら、次の重要事柄を確認していきましょう。
「誰が」申請するのか、その人が「申請できるのか」の確認です。

「誰が」は、申請するのが個人なのか法人なのかです。
「申請できるのか」は、対象者が欠格要件に該当するかどうかです。

今回は、個人と法人の申請における違いや、欠格要件の内容、欠格要件に該当するかどうかの確認方法を解説をいたします。

1.古物商許可においての個人と法人の違い

「誰が」申請するかは、個人か法人かの違いなのですが、実は古物商を取得する過程においては個人も法人も手続きに大差はありません。

特に古物商許可を受けた後は、個人も法人も同じく取引が可能です。
また、掲示する古物商プレートの違いもありません。
あの有名な古本屋さんと個人でも同じ古物商というのは、なんかワクワクしますね！

法人と個人の違いは法人の方が申請時に提出する書類が多いところです。
申請書類の詳細内容については、別の回で解説しますので今回は省略いたします。

このように大きな違いはないとしても、個人か法人によって準備や申請すべき内容は違ってきますので、ご自身がどちらで申請するのかは確認しておく必要があります。

「欠格要件」とは、該当者には古物商の許可をしてはならないと定められている条件です。

申請時に必要な書類である誓約書において、いずれにも該当しないと誓約する必要があります。
一つでも該当する項目があると不許可となり、申請が無駄になってしまいますので、事前確認が必須な重要項目であるといえます。

古物商の健全な運営が期待できないとされる場合に欠格要件が適用されます。

欠格要件に該当するかの判断方法ですが、次の質問に YES か NO で回答してください。

・破産経験がない
・罰金刑以上の犯罪歴はない
・暴力団とのかかわりがない
・古物商となったことはない
・未成年ではない

回答が全部 YES であれば、残りの条件の判断方法へ進んでください。

NO がある場合でも、個別の状況により対応できる場合があるので専門家に相談するのが最善策と思われます。

いわゆる住所不定のホームレス状態である場合と、何らかの理由により住民票記載の住所に住んでいない場合が該当します。

基本的に住所と住民票の不一致は、住民票を現住所に移動することで解決できます。
仮住まいや単身赴任などで、住民票を移動さない合理的な理由がある場合は、別途書面提出により認められる場合もあります。

精神や身体に障害があると該当する場合があります。

こちらは障害があるからと一律に欠格要件に該当するわけではありません。
通常は個別審査により判断されるので、こちらも専門家に相談することをお勧めします。

古物商許可申請では、「営業所」の管理を行うものとして「管理者」を選任しなければなりません。営業所や管理者の内容については次回解説いたします。

営業所の管理者に欠格事由がある場合や、認められないことについて相当な理由がある場合に欠格要件となりえます。

一例としては、管理者は営業所への常駐性が求められるので、通勤が不可能な場所に住んでいる場合などは「相当な理由」に該当します。

個人事業主として古物商を申請する場合は、申請者が管理者を兼ねることができるので、営業所への通勤問題は通常発生しません。

以上の条件をすべてクリアできたならば、欠格要件による不許可の心配をする必要はありません。

しかし、欠格要件は判断の難しい条件もあり、不許可に直結する重要な確認事項なので迷ったら専門家に相談されることを強くお勧めします。

第二回では、申請手続きの準備段階として法人と個人の違いや、欠格要件の内容と判断方法について解説しました。

次回は、申請に必要な営業所や管理人の制度、URLの届出などの内容について解説いたします。